会社案内

コーポレートガバナンス

基本的な考え方

当社は、平成28年6月29日開催の第139期定時株主総会において、「会社法の一部を改正する法律」(平成26年法律第90号。)で創設された「監査等委員会設置会社」へ移行することを決議いたしました。監査を担う者に取締役会における議決権を付与することにより取締役会の監督機能の一層の強化とコーポレート・ガバナンスの更なる充実を図るとともに、経営の公正性および透明性を高めることを目的としております。
本移行により、取締役(監査等委員である取締役を除く。)9名(うち社外取締役2名)、取締役(監査等委員)4名(うち社外取締役3名)の体制を採り、各取締役が個々の判断で意見を述べられる独立性を確保しております。
取締役の指名や報酬の決定につきましては、取締役会の諮問に応じ適切な助言を得る仕組みとして、社内取締役2名、社外取締役3名で構成される任意の指名・報酬諮問委員会を設置し、客観性・透明性を確保しております。
また、代表取締役の諮問機関として、執行役員会を設置しております。

経営方針の決定等にあたっては、会社経営の最高意思決定機関としての取締役会を月1回定期的に開催するほか、必要に応じ随時取締役会を開催し、法令で定められた事項や経営に関する重要事項を決定するとともに、業務執行の状況を逐次監督しております。また、業務執行の責任と役割を明確にし、業務執行機能を強化することを目的に平成23年7月から執行役員制度を導入し、執行役員会を毎月開催し、業務上の重要事項を協議するとともに経営方針ならびに取締役会決定事項の迅速なる徹底を図ることとしております。
当社の子会社の業務の適正を確保するために、各子会社に役員派遣をしております。更に、グループ総合会議を定期的に開催し、当社グループ全体として課題の共有化と収益向上のため連携を強化しております。

なお、全社として法律上の判断が必要な際には、顧問弁護士への確認を行うなど、経営に法律的なコントロールが働くようにしております。
当社の経営監視及び内部統制の仕組みは以下のとおりであります。

株主総会